原発事故依頼多くの専門家集団の発言がなされてきた。
記憶の中では学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しておりそれ以来のもののようだ。

提言は高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働勧める国の姿勢を「将来世代対する無責任」と批判していて、新増設も容認できないと強調している。

その他の指摘には
・国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東電福島第１原発事故で崩壊した状態で
核のごみの最終処分場の決定は困難
・地上の乾式貯蔵施設で原則５０年間「暫定保管」、保管開始後３０年をめどに処分地
の決定が重要
などがある。

今回の政策提言が国の施策にどの程度影響を与えられるか・・・。
再稼働を推し進めたい今の政権にとっておそらく「馬の耳に念仏」となる可能性が高いように思えるのでしっかり見守る必要がある。