「今、必要な叩き上げ派首相」というタイトルでの直言だが、サブタイトルの「弱者の生活 実感できぬ世襲派」の方に関心を持った。
国のトップや国会議員、地方の首長などは対象にはできないと思うが、地方議会、特に市町村レベルの議員は“生業”としない「しくみ」が必要ではないだろうか？
このレベルでも生業とするから世襲が無くならないと言える。

2016.06.18日の地方紙の論説・解説へのコメントでも述べたようにボランティアの考え方を取り入れない限り根本的解決には程遠いと思う（事例を下記に再録）。
当方のような一個人でも気付けるような気付きだがメディアであれば国内外の事例などの調査も十分可能と言えないか。
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＊南木曽町議員の例（平成24年の情報）
・町議員の大半が「専業・生業」では無いこと。
・選挙に必要な供託金（一定の得票数に満たないと没収される）が不要ということ。
・町議会では、本会議約１０日・委員会や町の行事へ出席を加えても年間約６０日で、
議員の報酬は月額１４．３万円。全議員が他の本業（番組で取上げた議員（議長）は
タクシー運転手）で生計を立てている。
・議員の殆どが担当プロジェクトを持ってその実現に注力している
・定員割れが生じている
・若者・中堅のＵ・Ｉターンに呼びかけている
日本の町村議員あたりから変革が必要なのかもしれません。
＊海外の議員の例
・住民自治の考えが長年浸透してきたスイスでは住民の代表者が生業とは別に議員として夜間に議会に通う
・イギリス、フランス、スエーデンなどでは地方議員は原則無給