かつてこのコラムでも福島原発事故の子供たちの甲状腺がんの調査に対する政府、県、メディアの対応について特に数値の扱い（特に母数）の誤りについて述べた。

例えば「2014.05.20 再び数字の扱いについて（福島原発による子供の甲状腺がん調査）」で詳述。

今回の掲載記事はベラルーシのゴメリ医大の学長だった時代のチェルノブイリ原発事故調査を基に「汚染地区に住むこと、そこで栽培された農作物の購入はいけない」と講演し国会で報告して９９年に刑務所に６年間収監され、後にフランスに移住しＥＵの支援の下イワンキフに研究センターを設立したユーリ・バンダジェフスキー氏への取材記事（共同通信社）。

政府（為政者）は如何に安全性について隠蔽しようとしたかの実際が述べられているがわが国でも上記のように政府、県、メディアの対応に類似性が見られる。

個と組織の間に横たわる「深い溝（乖離）」は世界共通であることが判る。

旧ソ連の憲法には「市民には健康保護の権利を持つ」という条文があったとのこと。日本国憲法でも同じ様な条文があり健康被害がでていてそれを隠しているなら憲法違反となるのではと言及。

だから、健康被害は無いと必死にデータの分析・評価でごまかしていると見られても仕方が無いと言える。