国の地震調査研究推進本部（地震本部）が太平洋沿岸に襲来する危険のある大津波が東北地方の内陸まで到達するとの長期評価を３．１１の２日前に公表する予定だったという。

元原子力規制委員（島崎氏）が東電の旧経営陣３人の第１１回公判で証言。

公表延期は地震本部事務局から自治体と電力会社に事前説明をしたいので４月に延期したいとの連絡があり結果的に了承したという。（地震が起こり）「本来なら何人か助かった・・・」と自身を責めたという。

組織が関わる限りこのような事実はどの世界でも日常に発生していると言えるが・・・しかし、国、行政に携わる人は大方責任を取らないことがこの国では当たり前になっているが事の影響の大きさで関係当事者に大きな責任があるはずであり問われるべきと思う。