・原発災害の終息のシナリオが見えない中、６日（水）午前の記者会見で政府は「年間被
ばく限度の引き上げ検討」を発言したようです（下記ﾒﾃﾞｨｱ記事参照）。
これまでも同様の気配が垣間見られていましたので「やはり」という印象を拭えない。
本来取るべきことは、
【 必要になる避難退避に向けたスキームや受け入れ態勢準備など 】
にこそ注力すべきところなのに、それらが出来ない時のための「予防線」を張った措置
（あるいは出来ないから「匙を投げた」）と言われても仕方が無いアクションと思う。
この検討は国際基準の遵守を止めることにつながり、実施した場合はこれからの食料、産業をはじめとした経済活動に大きなリスクを背負うことになりかねないことが危惧される。また、このアクションは問題解決の基本から外れているとも言え、このような一次しのぎの対策はボディーブローのように後々に効いて来る。

私たちは、先の「自主避難」という無責任とも言える施策同様、政府に期待することな
く自ら（最低限としては大事な家族）を自分で守る必要に迫られているのかもしれない。
このようなアクションまで含めて為政者に【 付託 】したのではない！と言いたいとこ
ろだ。
＜時事通信 4月6日(水)12時21分配信から転記＞
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年
間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で
大量の放射線を受ける場合の安全性を 示している。放射性物質を長期間受けるリスク
を管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討して
いる状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋
内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算
値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健
康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。