今回の記事では「潜在需要」という表現がなされ（ようやくこの言葉が日の目を見たという印象）全国レベルでの待機児童数として厚生省が公表する認可保育に入ることができなかった児童（認可外施設に入った児童を含む）を「潜在待機児童」としている。

山形県は平成26年4月1日現在で県内の保育所の待機児童がゼロになったと発表しているが（2年連続）、この時の「待機児童」の定義は明確にされていなかったように記憶している。

メディアは２年前の山形県の「待機児童がゼロ」という発表時の実際についても調査して記事掲載をすべきと言える。