地方紙に『避難者はいま』という取上げ方で「個別の課題に向き合う時期」とサブキャッチコピーの記事があった。
その隣の紙面には『公営住宅完成は１％』「用地取得が難航」とあった。

そもそも、復興支援の基本に＜被災者の課題はそれぞれに異なる＞という視点が欠落していたのではないかと思われる。
一歩譲って、分かっていたがその視点の実現が出来なかったのであれば、「個別の課題に向き合う時期」などと言ってエクスキューズを求めずに、そして国（為政者）は「福島はアンダーコントロール下」などと嘯かず、この２年半の復興支援の総括を基にした「個別の課題に向き合う」ための実行プランを提示する責務があるはず。