自治体の非正規職員「全体の2割 64万人超　今年4月12年より4万人増」という見出し記事が眼に留った。

労働者派遣法の成立（1985年）以降その改正を重ねることで企業を中心に非正規社員の割合が4割を越えたという記事が昨年あたりから喧伝されてきたが、「自治体」でも2割に至っていることには驚かされる。

自治体は企業の非正規社員の割合の低減、非正規社員の正社員化という待遇改善に躍起になり助成金を付与する等施策を推進しているが、これは「灯台もと暗し」そのもので言葉が出てこない。

メディアにはそれらの原因となる根っこ（労働者派遣法の問題やその改正）に論点を当てた記事づくりを期待したい。