この記事は地方自治体の外郭団体（財団法人など）職員の新聞等メディアにおける発言や意見記事に対する規制が何処まで及ぶか考える契機になる記事。

高知県財団理事長が下部団体の幹部職員の政治的な話題を取上げたことにクレームを付けたとのこと。

公務員ではないが公務員と間違われ易いからというのが理由のようで、結局のところ理事長は県の委託を受けた財団の長として県から指摘されるのを恐れてのクレームと理解でき、外郭団体の何事も上をみる体質が透けて見える。

当の課長の「立場をわきまえた上で書いた。言論の自由がある」という発言が清々しい（それなりの決断をしたと思われるが）。

課長の発言の内容がどのようなところで公務員に対する規制に関係するか、また、下部団体への規制に及ぶかどうかなどの検討、論評が欲しいものだ。